大阪沈没 2012 5 5
今日は、国際戦略コラムから引用しましょう。
（2012年5月4日 4338号）
夏の電力不足の16%も、節電で乗り越えると言う。
その心意気は、よしとしよう。
しかし、節電で16%は無理である。
このため、電気使用制限令と計画停電を考えることである。
計画停電の準備としては、
大阪を2つ、京都、神戸、それ以外の場所というように、
5つに分けて、1か所が曜日ごとに2時間停電を行うことにすればどうか？
土曜、日曜は、制限しない。
土日でも緊急時は5つのグループの1つを順に止めるなどの案が必要である。
しかし、JRや私鉄を止めない、中小工場は止めないとか、
中核病院をどうするかなどの課題を解決することである。
どちらにしても、大阪は、
世界的な競争で負けている松下やシャープなど電機メーカーが多く、
この機会に、工場を閉鎖して海外に工場を移すことになる。
もうすでに松下の貝塚工場の閉鎖が決まったようである。
1つの親工場がなくなると、多数の中小企業が無くなる。
これに伴い、多くの雇用も無くなる。
雇用喪失が起こることは確実。
計画停電の準備をしないで、計画停電も反対すると、
ブラックアウトになり、
送電できるまでに数日から1週間程度も掛かることになる。
電力使用量の30%程度が家庭で、70%が産業使用分であり、
家庭での節約ではなく、
産業の制限が必要であるという基本がわかっていないようである。
工場の生産能力を落とすとか、
商業ビルの冷房を止めるとかの方法しかない。
（以上、引用）
大阪沈没は、電力不足から始まるかもしれません。
「いや、大阪沈没は、とっくの昔から始まっている」と言うかもしれませんが、
これが、大阪沈没の決定打となるでしょう。
私は、「火中の栗」を拾う思いで、
昨年から、原発再稼動を言い続けてきました。
今となっては、冷夏になるように神頼みするしかないでしょう。
これでは、大昔から変わらない政治手法です。
議論のやり方 2012 5 3
議論やアンケートのやり方で疑問があります。
憲法改正や選挙制度の問題は、市民のみで問題ありませんが、
電力や原発の問題については、
市民だけでなく、企業の意見も聞くべきです。
安易に節電と言うけれど、
新興国の追い上げ、厳しい国際競争、
さらに、超円高を受けて、
企業経営は、かなり、つらいものがあります。
そこへ、電力供給の不安が加わったら、どうなるか。
昨年の夏、日本企業は、節電目標を達成するために、
工場において、かなり無理な操業を強いられたでしょう。
ただ、大震災直後ということで、やむを得ないと納得したはずです。
ところが、こうした節電要請が、毎年、続くと、どうなるか。
大企業は、海外移転、
中小企業は、廃業を考えざるを得ないでしょう。
気がつけば、市民は働く場所がなくなり、
新聞は、広告がなくなり、いったい、どうするのか。
大昔のように、
日本は工業国をやめて、農業国に戻りましょう、
国民全員で、農業をやりましょうというならば、
電力の議論は、今のままでよいでしょうが・・・・・。
政府にも市民にも、農業国に戻りたいという強い願望があるのか。
それも間違いではありませんが、生活は貧しくなります。
節電の限界 2012 3 20
たとえ超円高でも、日本企業が海外移転しないで、
国内で生産を続けていたのは、なぜか。
それは、海外では、特に新興国では、
電力供給に不安があったからです。
しかし、日本でも、福島原子力発電の事故を受けて、
電力供給不安、計画停電、節電要請、電力料金の値上げという具合に、
まるで新興国を連想させるような電力事情となっています。
昨年の夏、日本企業は、節電目標を達成するために、
工場において、かなり無理な操業を強いられたでしょう。
ただ、大震災直後ということで、やむを得ないと納得したはずです。
ところが、こうした節電要請が、毎年、続くと、どうなるか。
昨年の夏は、まだまだ多数の原子力発電所が稼動していました。
しかし、今年の夏は、原子力発電所の稼動がゼロの可能性があります。
電力料金の値上げどころか、電力供給不安もあるでしょう。